＜エルピーダ＞会社更生法の適用申請 負債４４８０億円

国の資金を受けて経営再建中だった半導体大手エルピーダメモリは２７日、東京地裁に会社更生法の適用を申請、受理された。負債総額は１１年３月末時点で４４８０億円で、製造業としては過去最大。エルピーダは国内で唯一、ＤＲＡＭ（記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー）のメーカー。国際競争の激化や半導体市況の悪化に加え、長引く円高で資金繰りが行き詰まり、資本提携交渉も難航し、自力再建を断念した。

　枝野幸男経済産業相は２７日夜、破綻によって最大２８０億円の国民負担が生じる可能性があると明らかにした。また、東京証券取引所は２７日、エルピーダの株式を３月２８日に上場廃止にすると発表した。

　エルピーダは、国が公的資金投入で経営難の企業再生を目指す改正産業活力再生特別措置法（産活法）の適用第１号（０９年６月）。日本政策投資銀行が３００億円を出資、主力取引銀行が約１０００億円を融資していた。

　坂本幸雄社長は２７日夕、東京都内で記者会見し「急激な円高進行などで経営環境が思った以上に悪化し、債務支払いが困難になった。さまざまな企業から（業務・資本提携の）申し出を受けていたが、具体的な形にならなかった」と申請に至った経過を説明した。今後は主力の広島工場などで事業を継続しつつ、裁判所の監督の下で早期に再建計画を固め、スポンサー探しも視野に抜本的な再建を目指す。坂本社長ら経営陣は当面留任する。

　エルピーダは３月末に産活法の適用期限を迎えるため約６割の資本削減で返済に備えたばかりだった。また、４月に金融機関の融資返済で７７０億円の資金が必要で、借り換えには抜本的な再建策の策定を求められていた。

　再建案として、米半導体大手マイクロン・テクノロジーとの資本・業務提携による財務基盤強化やコスト削減を模索したが、半導体不況で他社も経営環境が厳しく、交渉は難航し、具体的な契約には至っていない。

　枝野経産相は２７日夜、記者団に「急激な円高に加え、震災やタイの洪水で厳しい事業環境にある中、（申請は）やむを得ない」と述べた。公的資金投入の政府判断については「震災などで急激に事業が悪化をした経緯を踏まえれば、当時の判断は当然だった」とし、経産省に責任はないとの認識を示した。【出典：毎日新聞 2月27日(月)】