民主党らしく事後対応は米国頼み!?…日米外相会談<北朝鮮「衛星」>

出典:毎日新聞 4月11日(水)21時29分配信


 【ワシントン横田愛】10日午後(日本時間11日未明)の日米外相会談は、北朝鮮による長距離弾道ミサイル(北朝鮮は「衛星」と主張)の発射が不可避となった情勢を踏まえ、事後対応の協議が中心となった。発射後は、国連安全保障理事会が非難決議採択にこぎ着けられるか否かが焦点となるが、日本は今回、非常任理事国にも入っていない。安保理に直接関与できないジレンマを抱える中、米国と連携を強めることで、意向を反映させるしかないのが実情だ。

 「米国は主要8カ国(G8)議長国、安保理常任理事国、同盟国でもあるので緊密に連携を図る」。玄葉光一郎外相は外相会談の後、記者団に強調した。

 09年4月に北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射した際、日本は非常任理事国で、発射翌日に日本の要請で安保理緊急会合が招集されたほか、安保理の議長声明の原案作成にも直接関与。渋る中国を押し切って声明に「非難」との表現を盛り込ませたが、今回は外務省幹部は「『蚊帳の外』とは言わないまでも09年当時と比べると意向の反映は難しい」と語る。

 こうした中、日本が頼るのが4月に安保理議長国を務める米国だ。今月2日に杉山晋輔アジア大洋州局長をワシントンに派遣したのも発射後の安保理対応を協議するのが目的で、「国際的にきちんと非難することが必要だ」との日本側の考えを伝えた。日米外相会談でも、1時間近くの会談時間のうち「4割ぐらい」(外相同行筋)を北朝鮮のミサイル問題に割き、認識のすり合わせを進めた。

 ただ、働きかけの効果について同幹部は「どの程度、日本の意向が入るかは正直分からない」と言う。09年の議長声明に「非難」が入ったのは、安保理決議採択を主張した日本が議長声明という形式で妥協する代わりに、中国が内容面で折れた結果で、今回、日本が思い描く通りに事後対応が進む保証はない。

 11日に開幕する主要8カ国(G8)外相会合には、中国を除く安保理常任理事国4カ国と非常任理事国のドイツが出席する。玄葉氏は、これらの国にも日本の意向を強く伝える考えだ。





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